2010年03月20日

「百点満点あり得ない」普天間移設で岡田外相(読売新聞)

 岡田外相は14日、NHKなどの番組で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について「百点満点はあり得ない。合格点すれすれでもいいから移転を考えなければならない」と述べた。

 地元の同意が完全に得られなくても、政府として移設先を決めることがあり得るとの考えを示唆したものだ。

 一方、日米の核持ち込みなどの「密約」に関連し、非核三原則を法制化せずに堅持する方針については、「内閣がそれぞれ決めることだ。もし法制化するなら、将来にわたって縛ることが良いのか、議論をしなければいけない」と述べた。

<前原国交相>4全総の高速道計画の縮小を示唆(毎日新聞)
水俣病裁判和解成立へ、国や患者会受け入れ方針(読売新聞)
全国のグループホームを実態調査=防火対策で規制強化検討−長妻厚労相(時事通信)
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道路に赤線、意味わかる?(読売新聞)
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2010年03月18日

外国人の看護師・歯科医の在留期限撤廃へ(読売新聞)

 法務省が外国人の入国・在留管理制度について今後5年間の指針を示す「第4次出入国管理基本計画」の原案が明らかになった。

 外国人の看護師と歯科医師に対する就労期間の制限見直しを打ち出し、人手不足の介護分野での外国人受け入れ促進を盛り込んだ。基本計画は今月下旬に正式決定される見通しで、同省は就労期限撤廃や新たな在留資格の設定に着手する。

 現行の外国人看護師の就労年数は「7年以内」、外国人の歯科医師は「6年以内」となっており、こうした制限が来日の障害になっているとされる。また、同じ医療分野の外国人医師は2006年に、従来の「6年以内」の就労制限を医師不足解消の狙いなどから撤廃した経緯がある。同省は看護師と歯科医師についても制限をなくし、専門技術を持つ人材を幅広く受け入れるべきだと判断した。就労期限を定めた省令を年内にも改正する方針だ。

 一方、介護分野は現在、日本と経済連携協定(EPA)を結んでいるインドネシアとフィリピンからに限り、看護師希望者とともに介護福祉士希望者を受け入れている。基本計画原案では「日本の大学等を卒業し、介護福祉士等の国家資格を取得した外国人の受け入れを検討する」と明記、外国人全般に対象を拡大するとした。現行の出入国管理・難民認定法では「就労を目的とする在留資格」に「介護」がないため、同省は新たな資格として「介護」を設ける入管法改正案を来年の通常国会にも提出する方針だ。

 このほか、基本計画原案は、専門知識や技術を持つ外国人に研究実績などの項目ごとに点数をつけ、高得点者に在留期間延長や、永住許可に必要な在留期間短縮などの優遇措置を講じる「ポイント制」の導入を検討するとした。

 ◆「第4次出入国管理基本計画」原案の骨子◆

 ▽外国人歯科医師と看護師の就労年数制限の見直し

 ▽日本の大学等を卒業し、介護福祉士等の国家資格を得た外国人受け入れを検討

 ▽高度人材の受け入れへ、ポイント制を活用した優遇制度導入

 ▽不安定な形態の就労が問題の日系人は、入国・在留要件として日本語能力や生活力を考慮するよう、要件見直しを検討

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2010年03月16日

大卒就職内定 最低80.0% 九州75.2% 高卒81.1%、前年下回る(西日本新聞)

 今春卒業予定の大学生の就職内定率は、2月1日時点で前年同期に比べ6・3ポイント低下し、80・0%だったことが12日、厚生労働、文部科学両省の集計で分かった。比較できる2000年の調査以降では最低で、同年前後の「就職氷河期」よりも依然として低い。高校生も1月末時点で前年同期を6・4ポイント下回る81・1%にとどまった。

 大学生の内定率は、05年ごろから改善傾向にあったが、08年秋の経済危機をきっかけに暗転。大学生の今年2月1日時点の内定率は、09年同期の86・3%(08年同期比2・4ポイント減)をさらに下回り、下げ幅も拡大している。

 九州・沖縄地区の大学生の内定率は、75・2%(前年同期比8・1ポイント減)。全国の他の5地区は、関東82・6%(同6・0ポイント減)、近畿81・6%(同6・2ポイント減)、北海道・東北77・8%(同1・2ポイント減)、中国・四国77・4%(同5・9ポイント減)、中部77・3%(同10・7ポイント減)。大学以外では短大(女子のみ)の落ち込みが目立ち、前年同期比8・5ポイント減の67・3%。高等専門学校(男子のみ)は同1・7ポイント減の97・3%となった。

 高校生の内定率も前年より厳しい状況で、前年同期と比べた下落幅は過去20年で最大。都道府県別で九州7県は、佐賀88・0%、大分86・8%、鹿児島86・3%が全国平均を上回ったが、宮崎80・9%、長崎80・6%、福岡77・1%、熊本76・9%は平均以下だった。

 厚労省によると、新卒者の選考・内定が1月1日以降解禁(一部地域を除く)された中学生は、同月末時点で前年同期比1・9ポイント減の17・0%。

=2010/03/13付 西日本新聞朝刊=

上海万博訪問を検討=唐前国務委員に伝える−鳩山首相(時事通信)
<強盗>書店に刃物持った男 19万円奪い逃走 群馬・太田(毎日新聞)
<ウインターラフティング>尻別川で人気に 北海道倶知安町(毎日新聞)
直接支払制度の影響で約5千人の「出産難民」も―産科中小施設研究会(医療介護CBニュース)
JR羽越線で停車駅通過=次駅に停車後気付く−新潟(時事通信)
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